産前に仕事したい・産後に復帰したい・・・仕事を続けたいワーキングママのために

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妊娠と生活

◎妊娠がわかったら、上司や仲間に報告しよう

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仕事をしているママは、妊娠がわかっても、すぐには産休に入れませんよね。しかし、つわりなどで体調の変化が起きやすい時期は、やむを得ず欠勤しなければならないこともあります。妊娠の報告をする時期に決まりはありませんが、流産の可能性が低くなる妊娠10週前後までには、上司に報告をするようにしましょう。

産前に働くママの最初の試練は、つわりです。空腹になると気分が悪くなったり、食品や化粧品のにおいが気になったり、つわりの症状はさまざま。空腹対策のために、チョコレートやキャンディーを持ち歩いたり、においが気になる場合はマスクを着用したり、自分でできる工夫をしてみましょう。それでも気になる場合は、周囲の人に正直に話して、協力をお願いすることも必要です。

◎活用したい! 働くママをサポートしてくれる制度

仕事をしたいママをサポートしてくれる制度も、きちんと調べて活用したいもの。労働基準法や男女雇用機会均等法では、妊婦の健康を守るさまざまな制度が定められています。

たとえば、労働基準法では、「妊婦の軽易業務転換(他の軽易な業務に配置転換させなければならない)」「妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限(時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできない)」などの母性保護規定が定められています。

これらの法律は、妊娠中のママが事業主に請求することで効力をもちます。自分と赤ちゃんの健康を守るためにも、気兼ねをせずに請求を行いましょう。

妊娠中は、つわりや妊婦高血圧症候群などで、体調が優れないこともありますよね。体調が悪くても、なかなか休みがとりづらい状況のときは、「母体健康管理指導事項連絡カード」を利用するといいでしょう。

これは、主治医が「母体の勤務状態の緩和や、休憩に関する措置が必要」と指導した上で、指導内容を記入するカードです。このカードを事業主に提出すれば、事業主は主治医の指導内容の記述に沿って、労働時間の短縮や、通院休暇などの措置をとる義務があります。

◎産後の復帰計画を立てよう

産後、職場に復帰する場合は、いつから復帰をするかを、職場の上司とよく話し合っておきましょう。仕事をもつママは、雇用主に申請をすることで、産前・産後の休暇をとることができます。これは、出産予定日前の6週間(双子など多胎妊娠では14週間)と、産後の8週間に休みをとれる制度です。

もしも、予定日より遅れて出産した場合、予定日から出産当日までの期間は産前休業に含まれます。実際の出産が予定日より遅れて産前休業が延びたとしても、産後8週間は「産後休業」として確保されます。

また、産後休業期間が終わっても、すぐに職場に復帰する必要はありません。子どもが出生した日から満1歳に達するまでの間、希望の期間を申請すれば、育児休暇をとることができます。ただし、勤務先や雇用形態等によって具体的な規定が異なりますので、あらかじめ勤務先の総務課等で調べておくといいでしょう。

会社で規定を定めていない場合でも、育児・介護休業法によって育児休暇を請求することができます。ちなみに、育児休暇の対象は「1歳に満たない子を養育する労働者」。つまり、パパも育児休暇を取得することが可能なのです。

産後に復帰をするにあたって問題となるのが、赤ちゃんの預け先ですよね。実家に預ける、保育園を利用するなど、家族とよく相談しましょう。保育園を利用する場合は、空き状況や入園申請の受け付け時期を、各自治体に問い合せてみましょう。

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